平成25年12月16日の大阪府議会最終日に松井知事から提案された「泉北高速鉄道の株式を外国の投資ファンドに売却する議案」に対して、当時みつぎ議員を含む「大阪維新の会」所属であった４人が反対に回った結果、議案が否決されるに至りました。
【反対の理由】
- 鉄道事業の経験の無い投資ファンドへの売却は、後日、利益目的のために転売することは明らかであり、大阪府民や利用者に多大の損失を与える可能性が高い。
- 泉北高速鉄道の利用者や沿線住民の長年の悲願であった乗継運賃の値下げ提案が「わずか10円」であったことなど。
- 反対した4人に対し「松井知事・橋本市長」は、即刻、議員団及び会派からの除名を宣言。
- 除名された4人は、新しく「無所属の会」を結成。
その後も4人は、乗継運賃の値下げや利便性の向上を一刻も早く実現するため、関係法令の範囲内で随意契約も含めて早急に検討するよう、大阪府当局に対して取り組みを強化しました。
その結果、翌年2月21日松井知事は一転して「泉北高速鉄道の株式」を南海電車に売却すると発表しました。
そして、本年5月の大阪府議会定例会に、泉北高速鉄道の株式を随意契約にて「南海電気鉄道株式会社」へ売却する旨の議案が上程されることとなり、去る6月6日の本会議採決において全会一致で可決承認されました。今回の提案は大阪府担当職員の努力と関係者の協力により議会に上程され可決・承認されたものであり、大阪府議会における二元代表制が機能した結果です。
これによって、泉北高速鉄道の乗継運賃の80円値下げ、通学定期の更なる割引拡充その他利便性の向上など、泉北高速鉄道の利用者や沿線住民の長年の悲願がようやく実現されることとなりました！
大阪維新の会の議員団」や松井知事はなぜ考え方を変えたのでしょうか？昨年に提案した「外国ファンドに売却する議案」は自らの失策であると認めた結果であることは明白です。
除名覚悟で反対に回った4人の身を捨てた行動の勝利であり、良識の勝利でもありました。